じつは、国が認めていないので、デメリットしかありません。税金が上がったり（住宅用地特例の消失）、罰金（空家対策特別措置法）を取られたりします。
損壊や火災にて近隣住民との訴訟問題になったりしています。
・住宅用地特例＝200㎡以下の住宅用地の固定資産税を1/6にする特別措置
・空家対策特別措置法＝倒壊の危険や衛生問題のある空き家に対して、各自治体が撤去・修繕を命令できる制度